B 重要判例刑事訴訟法
訴因制度の趣旨と訴因変更の要否
刑事訴訟法は訴因変更の要否の基準を直接に定めていないので、訴因制度の趣旨を踏まえつつ、訴因の果たすべき機能（審判対象の画定と防御範囲の明示）からその基準を導き出すべきである。
刑事訴訟法312条1項は、訴因変更の要否の基準を直接定めていない。
平成13年4月11日最高裁第三小法廷刑集55巻3号127頁（殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件）
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判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第三小法廷 | 平成13年4月11日 | 刑集55巻3号127頁 | 殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件 |
キーワード
出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 司法試験 | 2006年 | 刑事訴訟法 | 第28問(訴因変更の要否) |
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