訴因特定に必要な求釈明への不応答

求釈明義務の範囲を訴因の明示に必要な範囲に限る見解によれば、裁判所が求釈明義務に基づいて求釈明したのに、検察官がこれに応じず訴因を明確にしないときは、訴因が特定しないものとして公訴棄却の判決をすべきである。

昭和33年1月23日最高裁第一小法廷刑集12巻1号34頁（暴行、地代家賃統制令違反）