公訴棄却後の再起訴

起訴状謄本が2か月以内に送達されなかったため公訴が棄却され、その裁判が確定したときでも、検察官は同一事件について更に公訴を提起することができる。

再起訴が制限されるのは、刑事訴訟法340条の公訴取消しによる公訴棄却の決定が確定した場合である。