殺人共同正犯の実行行為者の訴因明示

殺人罪の共同正犯において、実行行為者が誰であるかが明示されていなくても、直ちに罪となるべき事実の特定に欠けるものではなく、検察官に訴因への明示が義務付けられるものではないが、争いがある場合にはできる限り明示するのが望ましい。

最決平成13年4月11日の判示である。

平成13年4月11日最高裁第三小法廷刑集55巻3号127頁（殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件）