強盗訴因から手段の異なる恐喝の認定

「被害者を脅迫して現金を強取した」という強盗の訴因に対し、「被害者に暴行を加えて現金を交付させた」という恐喝の事実を認定するには、手段（脅迫と暴行）と被害者の行為（強取と交付）の態様が異なり被告人の防御に影響し得るため、訴因変更の手続を要する。

訴因と異なる事実の認定は、審判対象の画定の見地から必要な場合のほか、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合には、訴因変更を要する。