京都府学連事件の無令状撮影許容の射程

最大判昭和44年12月24日は、本人の同意も裁判官の令状もない警察官による容ぼう等の撮影が許容される場合として、現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性及び緊急性があり、一般的に許容される限度を超えない相当な方法で行われるときを示したが、これ以外の場合には令状なしの撮影が許されないという趣旨まで判示したものではない。

最大判昭和44年12月24日（刑集23巻12号1625頁）の判示による。

昭和44年12月24日最高裁大法廷刑集23巻12号1625頁（公務執行妨害、傷害）