所持品検査の許容範囲

捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合があるが、状況のいかんを問わず常に許容されるものではなく、所持品検査の必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度でのみ許容される。

最判昭53.6.20。所持品検査の限界を示した判例である。

昭和53年6月20日最高裁第三小法廷刑集32巻4号670頁（爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗）