被疑者国選弁護の勾留状発付請求の要件

被疑者国選弁護は、罪名や法定刑による限定なく、被疑者に対して勾留状が発せられている場合（勾留を請求された被疑者を含む）に限られ、身体を拘束されていない被疑者については、貧困により弁護人を選任できなくても、国選弁護人の選任を請求することはできない（刑事訴訟法37条の2）。

刑事訴訟法37条の2第1項・2項による。平成28年法律第54号による改正（2018年6月1日施行）前の同条1項は、死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に対象を限っていた。