公務と業務妨害罪の適用関係

判例は、強制力を行使する権力的公務ではない公務（国鉄の現業業務、県議会委員会の条例案採決等の事務、選挙長の立候補届出受理事務など）は、業務妨害罪の「業務」に当たるとする。

最大判昭和41年11月30日、最決昭和62年3月12日、最決平成12年2月17日の判示である。強制力を行使する権力的公務が「業務」に含まれないとする点は、これらの反対解釈である。

昭和62年3月12日最高裁第一小法廷刑集41巻2号140頁（建造物侵入、威力業務妨害）