犯人蔵匿罪の教唆と自己庇護

犯人が他人に自己をかくまうよう依頼した場合には、犯人自身の蔵匿・隠避は不可罰であっても、その依頼をした犯人に犯人蔵匿罪の教唆犯が成立し、親告罪の犯人が告訴のない段階にあっても、103条の犯人に当たるため成立は妨げられない。

最決昭35.7.18（刑集14巻9号1189頁）は、犯人が他人を教唆して自己を隠避させたときは、犯人隠避罪の教唆犯が成立するとした。

昭和24年8月9日最高裁第三小法廷刑集3巻9号1440頁（犯人蔵匿）