犯人隠避教唆肯定説の根拠

犯人隠避教唆罪の成立を肯定する見解は、犯人自ら逃げ隠れる行為のみが法律の放任行為であり、他人を犯罪に引き込む教唆行為はその範囲を超えることを根拠とする。

犯人自ら逃げ隠れる行為のみが、防御の自由の範囲内にあると考えるのである。

昭和8年10月18日大審院刑集12巻20号1820頁