アパート空室の焼損と現住建造物等放火

人が居住する部屋のある木造アパートの空室の板壁に放火し、火が媒介物を離れて板壁の一部を焼損した場合、アパート全体が現住建造物であるから、居住部分に延焼する認識がなくても、現住建造物等放火既遂罪が成立する。

最判昭23.11.2（刑集2巻12号1443頁）の独立燃焼説による。

昭和23年11月2日最高裁第三小法廷刑集2巻12号1443頁（放火）