現住建造物等放火罪の客体

木造集合住宅の一部が現に人の住居に使用されている場合、その建物全体が現住建造物等放火罪（刑法108条）の客体となり、空き部屋のみに放火した場合でも同罪が成立する。

最決平成元年7月14日（刑集43巻7号641頁）は、物理的にも機能的にも一体の建物全体を一個の現住建造物とした。一個の建造物の一部が住居に使用されていれば、全体が108条の客体となる。

平成元年7月14日最高裁第三小法廷刑集43巻7号641頁（爆発物取締罰則違反、傷害、現住建造物等放火）