弁護活動の正当な範囲と違法性阻却

弁護人が被告人のためにした弁護活動であっても、それが名誉毀損罪の構成要件に該当する行為である場合に、弁護活動として正当な範囲を超えるときは、刑法35条による違法性の阻却は認められない。

弁護活動は正当な業務行為（刑法35条）に当たり得るが、その範囲は被告人の防御のために必要な範囲に限られる。