共謀共同正犯と意思連絡

実行共同正犯の成立に必要な各関与者間の意思連絡は明示的なものに限らず黙示的なものも含むが、共謀共同正犯においても黙示的な意思連絡で足りる。

判例は共謀を広く解し、明示の合意に限定せず黙示の意思連絡でも共謀共同正犯が成立するとしている。

昭和33年5月28日最高裁大法廷刑集12巻8号1718頁（傷害致死、暴行、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、窃盜）