事実の錯誤と故意

構成要件的事実の錯誤がある場合、故意が阻却されるか否かは、認識事実と発生事実の符合の程度によって判断される（刑法38条1項）。

刑法38条1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」と定める。認識した事実と発生した事実とが異なる場合に故意が成立するかは、最判昭和53年7月28日（刑集32巻5号1068頁）が、両者が法定の範囲内において一致すれば足りるとしており、同一構成要件内の錯誤であれば故意は阻却されない。

昭和53年7月28日最高裁第三小法廷刑集32巻5号1068頁（強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反）