不作為犯の作為義務の根拠の範囲

不作為犯における結果発生を防止しなければならない義務（作為義務）は、法律上の規定に基づくものに限られず、契約・事務管理・慣習・条理や先行行為などにも基づき得る。

作為義務の根拠は、法令の規定のほか、契約、事務管理、慣習、条理、先行行為などにも求められると解されている。