法人でない社団の財産に対する強制執行

法人でない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該団体の代表者の個人名義で登記された不動産に対して強制執行をする余地がある。

最判平成22年6月29日（民集64巻4号1235頁）は、当該不動産が社団の構成員全員の総有に属することを確認する確定判決等を添付して、社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであるとした。

平成22年6月29日最高裁第三小法廷民集64巻4号1235頁（執行文付与請求事件）