調査嘱託の相手方

裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができるが、個人に対しては嘱託することができない。

民事訴訟法186条の嘱託先は、官公署や団体である。