鑑定人に更に意見を述べさせること

裁判所は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。

2026年5月21日施行の改正前は、215条2項であった。書面で意見を述べた後でも、更に意見を述べさせることができる。