当事者照会制度

当事者照会は、当事者が相手方に対して直接するものであり、裁判所書記官を通じて行うものではない。

民事訴訟法163条による。照会は書面により（相手方の承諾を得て電磁的方法によることもできる）、相手方に直接する（令和4年法律第48号による改正（2026年5月21日施行）で電磁的方法による照会・回答が認められた）。