被保全債権の変更と訴えの変更

詐害行為取消権を行使して所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟を提起する場合において、訴訟係属中に被保全債権を変更することは、訴えの変更に当たらない。

最判平成22年10月19日（集民235号93頁）は、詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではないとし、被保全債権に係る主張が交換的に変更されても「攻撃防御方法が変更されたにすぎず、訴えの交換的変更には当たらない」とした。したがって、被保全債権の変更は訴えの変更に当たらない。

平成22年10月19日最高裁第三小法廷集民235号93頁（詐害行為取消等請求事件）