通常共同訴訟の共同被告の主張の効力

主債務者と連帯保証人を共同被告とする通常共同訴訟において、主債務者が弁済の事実を主張し、連帯保証人が主張しない場合に、裁判所は、補助参加の申出がない限り、主債務者の弁済の主張を連帯保証人に対する請求の判断に用いることはできず、弁済を理由に連帯保証人に対する請求を棄却することはできない。

最判昭和43年9月12日（民集22巻9号1896頁）の判示である。

昭和43年9月12日最高裁第一小法廷民集22巻9号1896頁（建物収去土地明渡請求事件）