賃料不払解除の未払と弁済の立証責任

賃料不払による解除をする原告は、一定期間の経過、支払時期の経過、催告、相当期間の経過、解除の意思表示を主張立証すれば足り、賃料を支払わなかった事実自体の主張立証責任は負わない（弁済は被告が主張立証する）。