条文・判例・学説を体系的に整理
倉荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができ、裏書を禁止する旨を記載したときに限り、裏書による譲渡ができない。
商法606条が定める。
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