B 重要判例商法
株式買取請求の公正な価格の基準日
判例によれば、株式交換に係る反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を定める基準日は、株式交換がその効力を生ずる日ではなく、株主が買取請求をした日である。
最決平成23年4月19日(民集65巻3号1311頁)は、シナジーが生じない場合の公正な価格は、原則として買取請求がされた日におけるナカリセバ価格をいうとした。
平成23年4月19日最高裁第三小法廷民集65巻3号1311頁(株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)
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判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第三小法廷 | 平成23年4月19日 | 民集65巻3号1311頁 | 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 |
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出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 予備試験 | 2020年 | 商法 | 第25問(組織再編行為) |
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