条文・判例・学説を体系的に整理
吸収合併の場合、消滅会社の解散は、吸収合併の登記の後でなければ、第三者(善意か悪意かを問わない)に対抗することができない。
会社法750条2項の定めであり、第三者の善意・悪意を問わない。
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