吸収合併の存続消滅両社の債権者異議

吸収合併をする場合には、吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社のいずれにおいても債権者異議手続をしなければならない。

会社法789条1項1号・799条1項1号が定める。