無効確認訴訟から取消訴訟への変更

株主総会決議取消訴訟の原告適格を有する者が出訴期間内に無効確認訴訟を提起して取消原因に当たる瑕疵を主張し、取消訴訟の要件を満たすときは、期間経過後に取消請求へ変更しても期間を遵守したものと扱われる。

最判昭54.11.16（民集33巻7号709頁）は、原告適格・出訴期間等の要件を満たす場合に、無効確認訴訟提起時から取消訴訟が提起されていたのと同様に扱うとした。

昭和54年11月16日最高裁第二小法廷民集33巻7号709頁（株主総会決議無効確認）