開業準備行為の商行為性

自然人が業として商行為を行うことを開始する前に行った行為（開業準備行為）であっても、その営業のためにする行為として商行為（附属的商行為）となることがある。

最判昭和33年6月19日は、特定の営業を開始する目的で準備行為をした者は、これにより商人たる資格を取得し、その準備行為も商行為となるとした原判決の判断を正当とした（商法503条1項）。

昭和33年6月19日最高裁第一小法廷民集12巻10号1575頁（損害賠償請求）