持戻し免除と遺留分算定基礎

共同相続人への特別受益に当たる贈与が相続開始前10年以内にされた場合、被相続人が持戻し免除の意思表示をしていても、その価額は遺留分算定の基礎となる財産額に算入される。

持戻し免除の意思表示は具体的相続分の算定に関するものであり、遺留分算定の基礎財産への算入を妨げない（最決平24・1・26）。ただし、現行民法1044条3項により、共同相続人への特別受益に当たる贈与は、原則として相続開始前10年以内のものに限って算入される。

平成24年1月26日最高裁第一小法廷集民239号635頁