有償の金銭消費寄託と双方の期限利益

有償の金銭消費寄託契約（利息付きの定期預金など）においては、返還時期について預金者・受寄者の双方が期限の利益を有する（期限の利益は債務者のために定めたものと推定される〔民法136条1項〕が、推定にすぎない）。

民法136条1項による。