修補請求と過分の費用

請負の目的物の契約不適合に対する注文者の修補請求（民法559条・562条1項）は、修補に過分（極めて多額）の費用を要するときは、履行不能（412条の2第1項）と評価され得て、その場合、注文者は請負人に対し修補を請求することができない。

請負には民法559条により562条1項が準用され、履行の請求には412条の2第1項の限界がある。追完に極めて多額の費用を要するときは、履行不能に当たると解されることがある。平成29年改正前の634条1項ただし書は、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、修補を請求できないと定めていた。