詐欺取消後の相互返還の同時履行

売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、双方の原状回復義務は同時履行の関係に立つ。

取り消された行為は初めから無効とみなされ（民法121条）、双方が原状回復義務を負う（121条の2第1項）。最判昭和47年9月7日（民集26巻7号1327頁）は、詐欺による取消しの場合の双方の返還義務について、民法533条を類推適用して同時履行の関係を認めた。121条の2は2020年4月1日施行の改正（平成29年法律第44号）で新設された。

昭和47年9月7日最高裁第一小法廷民集26巻7号1327頁（登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求）