二重譲渡の一方のみの通知と債務者弁済

債権が二重に譲渡され、一方の譲渡については確定日付のない通知が債務者にされ、他方の譲渡については通知がされていない場合に、債務者が通知を受けた譲受人に弁済をしたときは、債権は、これによって消滅する。

確定日付のない通知でも、債務者に対する対抗要件（民法467条1項）は備わるから、債務者がその譲受人にした弁済は有効である。