A 必須判例民法
訴えによる詐害行為取消権の行使
民法424条の詐害行為取消権は、裁判所への請求（訴え）の方法によるべきであり、訴訟において抗弁として行使することは許されない。
最判昭39.6.12（民集18巻5号764頁）の判示による。
昭和39年6月12日最高裁第二小法廷民集18巻5号764頁（約束手形金請求）
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 昭和39年6月12日 | 民集18巻5号764頁 | 約束手形金請求 |
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