詐害行為取消権と所有権移転登記の請求

不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合に、詐害行為取消権を行使する債権者は、所有権移転登記を受けた譲受人に対し、直接自己に対する所有権移転登記を求めることはできず、債務者への所有権移転登記（抹消登記等）を求めることができるにとどまる。

最判昭53.10.5（民集32巻7号1332頁）参照。

昭和53年10月5日最高裁第一小法廷民集32巻7号1332頁（土地所有権確認等）