無償行為の贈与と詐害行為

不動産の買主（特定物の引渡請求権を有する債権者）は、売主がその不動産を第三者に贈与し、それによって売主が無資力となったときは、当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができる。

最大判昭和36年7月19日（民集15巻7号1875頁）は、特定物引渡請求権を有する者も、債務者の処分で無資力となった場合には、その処分行為を詐害行為として取り消すことができるとした。

昭和36年7月19日最高裁大法廷民集15巻7号1875頁（詐害行為取消請求）