建物買取請求後の建物留置と敷地占有

借地人が建物買取請求権を行使したときは、建物の代金債権を被担保債権として建物を留置することができ、その留置権に基づいて敷地の明渡しも拒むことができるが、建物の占有によりその敷地を占有している限り、敷地の賃料相当額を不当利得として返還すべき義務を負う。

最判昭和35年9月20日（民集14巻11号2227頁）は、旧借地法の下で不当利得返還義務を認めた。留置権で敷地の明渡しも拒めることは、大判昭和18年2月18日（民集22巻91頁）による。

昭和35年9月20日最高裁第三小法廷民集14巻11号2227頁（建物収去、土地明渡請求）