通行地役権の時効取得

通行地役権は、通路を開設してこれを継続的に通行し、かつ外形上認識可能な場合には、無償であっても時効取得することができる。

最判昭和33年2月14日（民集12巻2号268頁）は、要役地の所有者が自ら通路を開設して通行しているときは「継続」の要件を満たすとした。民法283条は、対価の支払を要件としていない。

昭和33年2月14日最高裁第二小法廷民集12巻2号268頁（地役権確認並びに妨害物撤去請求）