共有持分の放棄と登記（対抗要件）

共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属するが、その旨の登記をしなければ、放棄した共有者の持分を差し押さえた債権者などの第三者に対抗することができない。

民法255条による持分の帰属も物権変動であり、民法177条の登記を要する。