不動産質権の設定の対抗要件（登記）

不動産質権の設定は、現実の引渡しがあっても、登記をしなければ第三者に対抗することができない（不動産質権の対抗要件は、登記である）。

民法177条により、不動産に関する物権の設定は登記が対抗要件となり、引渡しでは足りない。