二時点の占有立証と取得時効の占有推定

20年の取得時効を主張する者は、起算点と20年後の両時点において占有していたことを主張立証すれば足り、その間の継続占有は民法186条2項により推定されるから主張立証する必要はない。

民法162条1項・186条2項による。