公法上の行為の代理権と基本代理権

公法上の行為の代理権であっても、私法上の契約による義務の履行のためのもの（贈与に基づく所有権移転登記の申請など）であるときは、民法110条の基本代理権に当たり、権限外の行為の表見代理の規定を適用することができる。

最判昭46.6.3（民集25巻4号455頁）の判示による。

昭和46年6月3日最高裁第一小法廷民集25巻4号455頁（約束手形金請求）