契約解除と行為能力喪失

契約解除の意思表示は、相手方に到達した時にその効力を生じ、発信後に表意者が行為能力を喪失してもその効力を妨げられない。

解除は相手方に対する意思表示によってし（民法540条1項）、意思表示の到達主義（97条1項）と、発信後の事情が効力に影響しない原則（同条3項）が適用される。