債権譲渡通知と公示による方法

債権の譲渡人が債務者の所在を知ることができないときは、債権譲渡の通知（民法467条1項）を、公示による意思表示の方法（同法98条）によってすることができる。

民法98条1項は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、意思表示を公示の方法によってすることができると定める。債権譲渡の通知は観念の通知であるが、この方法によることができる。