教育に関する国の権能と地方自治の原則

国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべき立場にあり、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有し、教育に関する地方自治の原則は、国の行政機関の教育委員会に対する一切の介入を禁ずるものではない。

最大判昭和51年5月21日（刑集30巻5号615頁）は、国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請されるとした。

昭和51年5月21日最高裁大法廷刑集30巻5号615頁（建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反）