道路供用の騒音被害と営造物責任

収用事業として整備された道路の供用による沿道住民の騒音・振動等の被害は、最高裁判例では国家賠償法2条1項の営造物の瑕疵（受忍限度）の問題として判断され、損失補償の問題とはされていない。

最判平7.7.7（民集49巻7号1870頁）参照。

平成7年7月7日最高裁第二小法廷民集49巻7号1870頁（国道四三号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等）