正当な補償の意義

損失補償に際しては「正当な補償」が必要であると解されているが、最高裁判所の判例では、農地改革をめぐる事案において、この「正当な補償」の額は、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格と完全に一致することを要しないとされた。

最大判昭和28年12月23日（農地改革事件）。正当な補償とは合理的に算出された相当な額であれば足り、必ずしも完全な市場価格との一致を要しないとされた。

昭和28年12月23日最高裁大法廷民集7巻13号1523頁（農地買収に対する不服申立（特別上告））