国家賠償の違法性と行政の判断過程

国家賠償法上の違法性の判断において、起訴時の検察官の判断（最判昭和53年10月20日）と税務署長の更正（最判平成5年3月11日）は、いずれも、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたか、合理的な判断過程によったかを基準とする（職務行為基準の）考え方で共通する。

いずれも、結果の違法ではなく、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたか、合理的な判断過程によったかで違法性を判断する。